MINAMOTO-C-blog_Writer シード、アーリー、ミドルと成長を続け、レイターステージにまで到達できたベンチャー企業はIPOを視野に入れることになるでしょう。
そこでここでは、改めてIPOとは何か、IPOにはどのような利点があるのか、逆にどのような問題があるのかを解説します。
目次
IPOとは何か
そもそもIPOとは「Initial Public Offering」の略で、初めて株式を証券取引所に上場することをいいます。「新規公開株」「新規上場株式」とも呼ばれます。
なお、上場とはある取引対象となる商品を市場で売買できるようにすることを意味しますので、株式会社のIPOは、株式の取引ができるようにすることを意味します。
IPOによって株式を広く一般の投資家も取引できるようにするのです。
IPOのメリット
IPOは簡単ではありません。
しかし、IPOを達成できれば、ベンチャー企業は以下で挙げる多くのメリットを得られます。
資金調達の手段が多様化
上場までに、各種法律や取引所の規則に基づいた投資家保護施策を進めることになります。
そのため投資家が投資しやすい環境を整備でき、長期的に、安定的に、大量の資金調達が可能となります。
銀行等からの融資以外でも、大きな資金を得やすくなるのです。
また、自社株を活用した株式交換など、M&Aも行いやすくなります。
知名度や社会的信用度が向上
IPOにより当該企業の商品ともいえる株式が市場に出回ることになり、知名度が高まります。
そして上場できたという事実が前提にあるため、投資家も上場企業に対しては一定の信用を持ってくれます。
その結果、単に株式の取引機会が増えるだけでなく、ビジネスチャンスが拡大できるなど、企業の営業力強化に繋がります。
また、信用が高まるということは、以前よりも、金融機関から有利な条件での借入れもしやすくなります。
優秀な人材の確保
IPOは企業が目指す一つの目標にもなりますが、ここからがスタートでもあります。
そのため、さらに企業価値を高めるため、優秀な人材の獲得も将来のために必要なことです。
そして、IPOにより知名度と信用力が高まれば、優秀な人材を含む多くの人に企業の存在が知れ、人材獲得の面でもメリットが得られます。
また、既存の従業員の士気高揚にも効果的です。全社的に取り組んできたことが成功したという達成感、今後さらに成長ができるかもしれないという期待感も得られ、従業員含む企業全体が大きく成長するチャンスとなるでしょう。
組織的経営が確立
上場企業には、ステークホルダーの利益を損ねないような経営が求められます。
そのため、IPOの準備過程ではコーポレートガバナンスが充実します。
コンプライアンスを重視した経営、効率的・効果的な経営が実現され、IPOの達成のみならず、その後の企業活動にも良い影響を与えます。
既存株主にも利点がある
IPOは企業側に大きなメリットがあるだけではなく、既存株主にもメリットが生じます。
例えば以下のような利点があります。
- 財産価値が増える
通常、IPOによって株価が高くなることから、既存株主の財産価値が増す - 投下資本回収が容易になる
株式が市場で流通するようになりますので、株式の換金性が増し、結果として投下資本の回収がしやすくなる - 株式の価格評価が容易になる
株式の流通性が増大することで、公正な株価が形成され、株式の価格評価も容易になる
IPOのデメリット
IPOには上のような様々なメリットがある反面、デメリットもあります。
IPOを目指す企業はデメリットの内容も理解した上でこれを最小化、メリットを最大化するように企業活動をしていくことが大切です。
多様な株主への対応が必要になる
上場して様々な投資家が投資できるようになれば、それだけ株主の多様化が生じます。
より多くの資金を得られる一方で、株主の持つバラバラのニーズに上手く対応していかなくてはなりません。多額の配当を要求する株主、短期的な利益を追求する株主や長期的な利益を求める株主など色々です。
また、中には企業にとって望ましくない株主が参与してくることもあるでしょう。違法行為をはたらくものもいるでしょうし、反社会的勢力が関わってくることも考えられます。
こうした株主が関わってこないようにするにはどうすれば良いのか、戦略を立てなくてはなりません。しかし、特定の株主を排除しようと躍起になり、経営陣側が適法な範囲を潜脱することはないように注意しなければなりません。
コストや事務作業の増大
上場後は、金融商品取引法や取引所の規則等で求められる情報開示をしなければなりません。その体制の構築にはコストがかかりますし、上場する前に比べると相当に事務作業も増大してしまいます。
例えば決算発表や、有価証券報告書、知財報告書、CSR報告書の作成をすることになりますし、株式事務、株主総会に関連する事務などもこれまで以上に発生します。
支配割合の低下
上場により株式が多く売り出されることはメリットでもありますが、持株比率（支配割合）が低下するという面ではデメリットも生じます。
高い支配割合を有していたときほど自由に意思決定ができなくなりますし、株式の買占めや敵対的買収により経営権が侵害されるケースも起こり得ます。
そのため、自社株取引の状況把握および管理がシビアになります。買収対策も検討しつつ、戦略を練っていかなくてはなりません。
M&Aとの比較
EXITの手法としてはIPO以外にも「M&A」があります。
IPOを実施できる企業は限られてしまいますし、ベンチャー企業はM&Aも選択肢に入れて企業活動をすることが有効的です。
M&Aであれば買い手が見つかりさえすれば良く、IPOほど厳格な要件を満たす必要がありません。
もちろん、互いの事業や組織の状態を見て相乗効果が得られるような形で成立させることが大切ですが、多くの選択肢を持っておくことは大切です。