MINAMOTO-C-blog_Writer レイターステージにまで成長できたベンチャー企業は、EXITの手段としてIPOを検討することもあるでしょう。ただ、手段としてはほかに「M&A」もあります。
そこで、ここでは改めてM&Aとは何か、具体的にどのような手法があるのか、ベンチャー企業にはどんなメリット・デメリットがあるのかを解説します。
目次
M&Aとは？
「M&A」とは、合併を意味する「Mergers」と買収を意味する「Acquisitions」の頭文字に由来しています。
つまり、M&Aは企業の合併や買収のことであり、前者の合併は2つ以上の企業が1つになること、後者の買収はある企業が別の企業を買うことを意味します。
ただし、M&Aにもいくつかの種類がありますので、何がM&Aに含まれるのか混乱のないようにしなければなりません。
例えば、買収や合併といった行為はM&Aの代表例ですがこれらを「狭義のM&A」と表現し、業務提携なども含む「広義のM&A」を観念することもあります。
ただ、業務提携では業務上の協力だけが行われ資本の移動がありませんので、これを広義のM&Aとしても含まず、株式の持ち合いや合併企業の設立までを広義のM&Aとして定義することもあります。
なお、狭義のM&Aでも色んな形があります。
ごく簡単に分類すると下表のように表せます。
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狭義のM&A |
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買収 |
株式譲渡 |
買収される側の株主が持つ株式を、買収側が譲り受ける |
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第三者割当増資 |
買収される側が株式を発行し、これを買収側に割り当てる |
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株式交換 |
株主が保有株式を完全親会社となる会社に拠出し、新株の割り当てを受けて完全子会社となる |
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合併 |
2つ以上の会社が1つの会社になる |
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会社分割 |
特定の事業を他の会社に承継させる |
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なお、最も一般的なM&Aは株式譲渡による買収です。
ベンチャー企業のM&Aが増えている
ベンチャー企業のEXITとしては大きく「IPO」と「M&A」があります。
これまで日本ではIPOが多くEXITの手法として採用されてきた実績がありますが、M&Aも推進されるようになり、増加傾向にあります。
参考：経済産業省調査報告書（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000058.pdf）
どちらかのほうが手法として優れているということではなく、自社の状況や事業内容によって最適な手法は変わってきます。そのため重要なのはどちらか一方でしかEXITを考えないのではなく、M&Aも含めた多様な手段を持っておくということです。
M&Aにより買収されることに対しネガティブな印象が持たれることもありますが、実際のところメリットも多いです。デメリットも無視はできませんので、次項でM&Aのメリット・デメリットを見ていきましょう。
M&Aのメリット・デメリット
適切にM&Aを実行すれば、譲渡企業および譲受企業双方に大きなメリットが生じます。
以下では主に被買収企業になることが想定されるベンチャー企業の目線でメリットとデメリットを見ていきます。
ベンチャー企業側のメリット
ベンチャー企業がIPOではなくM&Aを目標に設定することで「技術的付加価値の向上に専念できる」というメリットが得られます。
ベンチャー企業だと販路開拓や資金調達が難しいという問題がありますが、M&Aを念頭に活動すればこういった課題から解放されやすいです。研究開発に注力できることから事業化のスピードも速くできます。経営資源の獲得に時間をかけなくてよくなるとともに低リスクで事業の開始がしやすくなるでしょう。
また、M&Aにより大企業・優良企業の傘下に入れば「企業体質の強化」が図られ、将来的に株式公開への道が開かれることもあります。
さらに、「事業承継の問題を解決しやすい」というメリットも得られますし、「創業者利潤の確保」や「個人保証から解放される」という良さもあります。
買い手企業のメリットについても触れておくと、
こちらはM&Aによって事業の「成長スピードを加速させられる」「新規事業への参入を効率的・効果的にできる」という利点が得られます。ベンチャー企業としてはこういった買い手企業のニーズを理解し、買い手がつくような成長を心掛けなくてはなりません。
ベンチャー企業側のデメリット
M&Aを目指していたところ、上手くこれを成立させられないという問題が生じることもあります。
M&Aをするにもタイミングが重要であることを理解しなければなりません。
例えば、会社の業績が悪化してからでは難しいです。そのため、IPOを諦めてM&Aに切り替えるというケースでも、企業価値が落ち込む前に売却の意思決定をし、手続に入らなければなりません。
また、上で挙げたメリットを得るためには、自社とのマッチングが重要です。
相乗効果が得られない企業とM&Aをしても良い結果が得られず、結局業績が悪化してしまうおそれもあります。
一方で、買い手との相乗効果により売上等が伸びたとしても、自社が抱えていた従業員には不利益が生じる可能性があります。そのためM&A後の労働条件をよく確認してから取り組む必要があるでしょう。
IPOとの比較
IPOをクリアするには厳しい基準を満たす必要があります。
そのため、その後の事業が成功するかどうかは別にして、M&Aよりもハードルは高いと言えます。実際にIPOをできる企業は限られてしまいます。
他方でM&Aは相手方企業との契約によって達成できますので、形式的な要件としてはそこまで難しくありません。ただし相手方が存在してこそのM&Aですので、いくら事業を良い状態に持って行ったとしてもM&Aを実行できるとは限りません。
どちらの選択をするのか、また、それぞれの手続においても専門家のサポートを受けつつ進めていくことが大事です。