MINAMOTO-C-blog_Writer IPOのハードルは高く、計画的に、前もって様々な準備を進めていかなければなりません。
ほとんどの企業で管理体制等を改善しなければならず、会社法上の義務を果たすだけでなく、証券取引所が定める基準をクリアしなければならないからです。
そこでこの記事では、IPOを達成するためにどれほどの期間がかかるのか、どのようなスケジュールで準備を進めていくのか、解説していきます。
目次
IPOまでのスケジュール
IPOまでのスケジュールを簡単に分けると、大きく以下の3つになります。
- 上場の意思決定をする期間
- 上場に向けた準備期間（直前々期＋直前期）
- 審査期間（申請期）
それぞれにつき期間の長さは企業の規模などによっても変わってきますが、おおむね2,3年かけて申請期に到達させるケースが多いです。
最初の上場意思決定期間においては、IPOに向けての問題点の整理やその後のスケジューリング、主幹事証券会社や監査法人の選定なども行います。
その後の上場準備期間では整理された問題点の改善を図ります。なお、この期間では証券取引所の規則により公認会計士などによる監査も受けることになります。
そして申請。上場審査をクリアできれば晴れて上場企業となれます。
以下で各期間における詳細を見ていきましょう。
IPOスケジュール1：上場の意思決定期間にすること
上場の意思決定期間では、直前々期・直前期での作業を効率化するため、上場に向けた課題を明確化していきます。
そこで上場の意思決定ができれば、次に「短期調査」（「ショートレビュー」や「予備調査」などとも呼ばれる）を行います。
短期調査とは、監査法人により、企業の現状把握、課題の抽出、改善案などその他下記項目等のチェックをしてもらうことを言います。
- 事業内容や方針
- 事業計画
- 年度予算、月次予算
- 会計に関すること
- 販売管理、在庫管理、購買管理等
- 労務管理
- コーポレートガバナンス
- 社内規定
- ステークホルダー
調査後は経営者が当該調査に対する報告書の内容を検討の上、最終的な意思決定を行います。
IPOスケジュール2： 準備期間（直前々期・直前期）にすること
短期調査の結果を受け、課題等の改善を行うことになるのですが、改善されることに加えその運用実績も必要になります。
そのため「直前々期」に各種整備をし、続く「直前期」にその運用をしていきます。
例えば、直前々期に、短期調査を受けて事業計画の整備をし、直前期にそのローリング。
社内規定等の整備を直前々期にし、直前期にその運用。といった具合です。
直前期の運用では、上場企業と同程度の管理体制が実現できるようにしなければなりません。
当然、形式上だけの整備ではなく、その内容に従った適正な運用が必要です。
また、上場の申請に向けた書類作成もしなければなりません。
準備期間では進めるべき項目が多岐にわたり、同時進行すべき作業が多いです。そのためIPOプロジェクトの内容を適切に管理し、具体的作業の明確化、優先順位付けをし、さらに全社的に取り組むように心がけましょう。
IPOスケジュール3： 上場申請期ですること
上場の申請までには定款変更も必要になります。
定款は、社内規定よりも企業活動の基礎となるものですので、その変更手続きも簡単ではありません。法に則り、厳格な手続きを経て整備する必要があります。
定款変更すべき項目は以下のようなものです。
| 上場申請までに定款変更ですべきこと | |
| 株式譲渡制限の廃止 | 株式の取引が自由にできなければならないため、譲渡制限がかかっている場合にはその条項を廃止する |
| 会計監査人・監査役会の設置 （または監査当委員会） | 上場に向けては、会社法上の義務がなくても、会計監査人の設置や監査役会の設置が必要になる |
| 株主名簿管理人の設置 | 株主名簿の管理を株式事務代行機関に委託し、その旨定款に記載 |
| 単元株制度の設置 | 売買株式数の最低数となる単元株を100株にする |
| 公告方法の変更 | 公告の方法を、全国版日刊紙または電子公告とする |
証券取引所の上場審査に向けて、予測される質問への対応など、事前の準備をすることになります。
上場申請から書面質問・ヒアリング、実地調査までは1月半～2月半ほどかかるとされています。
その後も監査役等当のコミュニケーションの状況や内部管理体制の状況、開示体制などに関するヒアリングが行われますし、社長面談・監査役面談・独立役員面談なども実施されます。
これら面談の後、社長説明会として、代表が証券取引所担当役員に対し会社の沿革や事業内容などの説明を行います。
質疑応答も実施され、これまでの面談や資料で示されてきた内容と矛盾が生じないよう留意が必要です。
上場審査をクリアし、上場承認が決定されれば財務局に有価証券届出書を提出します。
IPOの準備ではパートナーの存在が重要
IPOに向けては企業の管理レベルを相当に上げなければなりません。
経営者が独力で取り組むことは困難で、専門家の積極的な利用が大切です。
例えばコンプライアンスの徹底や契約状況などは上場審査で重視されますので、その観点からは弁護士のアドバイスが欠かせません。
労務管理、残業時間等の適切な管理に向けては社会保険労務士のサポート。企業会計に向けた管理体制強化のために税理士等のサポートも必要でしょう。
さらに、IPOに特化した専門家をパートナーとすることも欠かせません。
経営管理体制の整備や各種資料の作成支援など、IPOに関する事務を広範にサポートしてくれるIPOコンサルの会社も利用すると良いでしょう。
場合によってはこれまでの取引実績がある銀行から有益な助言をもらえることもあります。
このように、IPOに向けては様々な分野の専門家のサポートを受けつつ、効率的かつ効果的に進めていくことが大切です。