MINAMOTO-C-blog_Writer ベンチャー企業が活動する上で重視されないケースも多いですが、知的財産の保護に向けた取り組みは、将来的に非常に重要になってきます。特にレイターステージにおいてその問題が顕在化することが多く、シードやアーリーの時期から知財戦略を練ることが大切です。
ここでは知的財産に関して知っておくべき知財戦略のポイント、そして事例も紹介していきます。
目次
ベンチャー企業にも知財戦略は重要
ベンチャー企業は、イグジットに向けてスピーディな企業活動を行います。
数年ほどで急成長させ、企業の状況も目まぐるしく変化していきます。
事業そのものへの注力はもちろん、人員の増加に伴う内部統制の整備など、しなければならないことが多く発生するでしょう。
そんな中、知的財産権に関する戦略を練り、計画を実行していくのは負担でもあります。
しかしながら、知的財産権の法的保護ができているかどうかは、最終的な目標達成に大きく関わってきます。
特許庁も、できるだけ早期に知財評価・支援の実施がポイントになると示しています。
参考：特許庁産業財産権制度問題調査研究
シードステージからの知財戦略を
シードステージでは会社の立ち上げ、事業計画の策定、プロダクト開発等を行うため、知財にまで意識が向けるのは難しいかもしれません。
しかし、シードステージから「すでに特許が取得されていないかを調査」し、「特許の出願」も行うようにしましょう。
基本的に着手が早い方が有利ですし、着手により投資家へのアピールや社内意識の向上といった効果も期待できます。
アーリーステージにて出願内容の修正
アーリーステージでは、より本格的に知的所有権の獲得に向けた活動を始めます。
シードステージで行った出願内容を軌道修正する形で2件目の特許出願を行うなど、より具体的な権利保護に向けた活動に取り組みましょう。
特に、1回目の出願をしてからの1年間が非常に重要です。
最初の出願をしてから1年の間に定まった事柄などを反映させ、より保護の実効性を確保するのです。
ミドル・レイターステージで訴訟等のリスクが発生する
レイターステージにまで企業が成長すれば、競合の登場や、模倣・係争などのリスクが現実に発生する可能性が高まります。
IPO直前に競合から訴訟を提起されることもあるでしょうし、知財戦略が不十分で海外展開が難しい状況になってしまっていることも考えられます。知財・標準化戦略の内容が国内市場向けになってはいないかという視点も重要です。
また、シードステージ・アーリーステージに比べても与信作業が多く発生することが想定されます。
レイターステージにおける知財戦略のポイント
レイターステージでは、上のように知財に関するリスクを低減させることも大切ですが、知財による「新しい収益の創出およびアライアンスの実現」という攻めのツールとしての活用もポイントになってきます。
パートナーシップの実現に対しても有利な条件での連携が図りやすくなります。
政府では他にも、ミドルステージ・レイターステージにおける知財活動のポイントとして
・個々の知財権の質（特許における明細書等）を含めて、事業価値・企業価値を最大化する上での知財活動の「型」を定める
・次なる事業・サービスの開発のために、社員の知財創出を幅広く促進する
引用：https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180403002/20180403002-1.pdf
ということも示しています。
さらにこの時期における「知財体制・活動のアイデア」としては以下2点も示しています。
・常勤の知財担当者、常設の知財部門を設置
・社内からアイデアを集約し、新製品・サービスの種を得る仕組みを用意
引用：https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180403002/20180403002-1.pdf
ベンチャー企業の知財戦略事例
最後に、レイターステージのベンチャー企業にとって参考になる、知財戦略の国内参考事例をかんたんに紹介していきます。
1つは、宇宙航空開発に関する技術を武器にしているベンチャー企業（セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社）についてです。
同社では「新規性あるテーマを見逃さないこと」「特許の出願と秘匿化の使い分け」の2段階を知財戦略の核としています。社長自身が技術開発進捗会議に出席し情報を共有。海外への特許出願も積極的に展開しています。重要な技術に関してはほぼすべてPCT国際出願を行い、他社の動向を見つつ、より多くの国で出願する方針を取っています。これらの活動は、アライアンス先大企業と連携しつつ実施しており、大企業からノウハウ・知見を得られるような連携スキームを実現しています。
また、同社は「取得した知財は事業性評価の担保となり、資金調達に関する副次的メリットも生み出す。大企業とのアライアンス締結も知財活動により実現できた」と評価しています。
次に、研究開発型ファブレス半導体ベンダー（株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル）についてです。
同社では、GPUを事業の柱としつつ画像認識・画像処理、AIに関する独自のIPをライセンスして、事業の拡大を実現しています。知財戦略として、業界標準を策定する団体に参画し、AI活用へ向けた標準化に参加。団体の所属企業同士では、特許で争わない申し合わせが交わされています。特許調査費用や出願費用、紛争リスクを最小限に抑え、独自性の強い技術へ集中的に投資し、技術の差別化に成功。社内には知財担当者を設け、経営陣と特許会議を開き、研究者との連携も強めアイデアの見逃しがないように体制を整えています。
他の企業事例でもやはり社外パートナーとの連携は重視されており、弁護士や弁理士との繋がり、大企業等との繋がりは知財戦略においてポイントになってくるでしょう。
また、いずれも海外にも意識を向けた取り組みが行われており、外国人従業員を採用することで外国語出願に関して費用増大を抑えるなど、独自に施策が講じられています。