輝谷川 この記事は2020年12月5日に書かれました。
「コンプライアンス」という言葉は１９７０年代のアメリカで広まりました。
この頃、アメリカではウォーターゲート事件やロッキード事件など、企業の不祥事が相次いで起こっていたため、コンプライアンスの考えが広まったと考えられます。
当初、アメリカ政府政府が法令遵守体制を構築することを義務化したり色々と対策はしたのですが、方の網目をかいくぐって悪いことをする企業が増えてきたため、アメリカ政府は「コンプライアンス体制をきちんと構築している企業は、万が一不祥事が起きても罪を軽くする」というガイドラインを設け、ここからコンプライアンス遵守の一気に認知されるようになりました。
一方、日本で流行りだしたのは２０００年代以降であり、アメリカの３０年ごとかなりタイムラグがありました。
日本での流行のきっかけとなたのは、ズバリ
規制緩和
の影響です。
当時の日本の政治では、「行政のスリム化」と「規制緩和による経済活性化」が常に大きなテーマであり、これまで「官」が行ってきた事業を民営化するとともに、規制を撤廃して民間企業の参入を促し、競争による市場活性化や経済成長を図る戦略が強く意識されてきたのです。
規制緩和により自由になったことを言い換えれば、これまで法律できっちり決まっていたものが曖昧になり、グレーゾーンが増えたとも言えます。
規制緩和前は法律（国のルール）さえ守っていれば咎められることはありませんでしたが、規制緩和後はその国のルールが曖昧になり、自己判断の領域が拡大していったのです。
そして、意識の重心が事前チェックから事後チェックへと移り変わったことで、あとから罪が発覚することの怖さと、曖昧なルール下での適正な自己判断がより一層重要となりました。
この曖昧なルール、グレーゾーンでの適正性を見極める指標となるのが、コンプライアンスです。
しかも、時代によってその時々に応じてコンプライアンスで重視するべきポイントはベクトルが変わるものです。
特に今は、SNSにより個人の発信力が強まったことで、企業だけでなく個人一人ひとりの意識が重要です。
今、この瞬間に求められる適正なコンプライアンスが何か、常にアンテナを張って意識を高めていきましょう。
そうすることで、会社の存続だけでなく、売上向上や採用今強化、資金調達にもつながるのです。