MINAMOTO-C-blog_Writer 企業活動を将来に渡って安定的に続けていくためには、知的財産権への正しい理解も欠かせません。
知的財産権には著作物のことや商標のこと、発明に関することなどが含まれますが、当記事では特に「特許」について言及していきます。
目次
事業計画の策定段階で知的戦略の議論も必須
特許権は、知的財産権を構成する一要素である産業財産権に属し、権利者に発明を実施する権利を与えるとともに発明を保護する機能を果たします。
新たな技術を公開する代わりに法的保護を得、ベンチャー企業の活動を支える柱となります。
ベンチャー企業が立ち上げを進め、事業計画等の策定、プロダクト開発などを行う段階（シードステージ）において、特許のことにまで意識が行き届いていないケースもありますが、そのままではこの恩恵は得られません。また、恩恵が得られないだけでなく、危険な状態にさらされます。
特にベンチャー企業の場合はイノベーションの存在がひとつの特色でもあり、特許制度をよく理解し、適切な出願戦略を練る必要性が高いです。また、特許制度との親和性が高い企業とも言えます。
もちろん、労力やコストの問題もあるためバランスを取りつつ進めなくてはならないのですが、少なくとも特許制度に関して何が問題となるのか、どんな対策を取り得るのか、という知識は入れておかなければなりません。
すでに特許が取得されていないか調査する
特許に関しては、「自社の技術を守る」だけでなく、他社がその領域において特許を取っていないかどうかを調べ、「他社の特許から守る」という視点も重要です。
他社の特許から守ることができれば、事業の自由度を確保できることになります。
つまり、特許の出願に関してのみ議論するのではなく、特許調査についても考えなくてはならないのです。調査が不十分だと、意図的に模倣していなくても事業が継続できなくなるおそれがあります。
そこで、基本的には企業が新たに事業を始める際、その事業が他社特許の侵害をしていないかどうか調査し、問題が見つからなければ特許出願を実施。特許取得を図るという流れで進んでいきます。
ただし、シードステージにおけるベンチャー企業では、絶対的に特許調査を行うべきとは言えません。
その理由としてはまず費用の問題が挙げられます。この調査には数十万円から数百万円の費用がかかることがありますし、調査しても完全にリスクをなくすことはできません。すでに成立した特許権に関しては確認ができますが、出願中のものについては出願からの期間の問題で、公開されていないことがあるからです。
結局、費用をかけて実施したところで他者特許に対する侵害のリスクは生じ得るのです。
別の理由に、現実問題として問題の顕在化がすぐには起こらない、ということも挙げられます。シードステージにある企業に対していきなり訴訟を起こす可能性は低いのです。訴訟の準備には労力も費用もかかりますし、簡単に損害賠償請求や差止請求などの結論が導けるものではありません。
そのため、自社の発想・技術に対して客観的な視点で侵害のリスクがあるかどうかの評価をし、その他費用や労力の問題とも総合的に考慮して調査の有無を判断すべきでしょう。もちろん、特段の問題がなければ事前の調査は実施しましょう。
特許の出願はシードステージにて行う
シードステージにおいて調査は絶対的なものではありませんが、自社特許の出願は行うべきものと考えられています。
理由としては、以下が挙げられます。
- 出願時点で判断でされるため早い方が有利
- 出願そのものに効果が期待できる
- 投資家へのアピールになる
- 社内の意識を高められる
特許の審査は、出願日時点で知られている技術と近いかどうかで判断が下されます。そのため、遅くなればなるほど理論上審査は通りにくくなります。
よって、プロダクトの開発フェーズにあるシードステージの段階から特許の出願はしておくべきなのです。
また、とりあえず出願をしておくだけでも一定の効果が望めます。
例えば他社に対する牽制となりますし、後述のように社内外に対するアピールにもなります。シードステージにおいて成立にまで至らせる必要はなく、出願だけを念頭に進めればこの時期にネックとなるコストの問題も小さくて済みます。
他にも、アーリーステージ以降の資金調達における投資家への良い判断材料となりますし、出願準備にあたって社内の知財への意識を高めることにも繋がります。さらに事業を初めて日が浅く他社との関係性が弱い段階でも、特許出願をしていること自体が意識の高さのアピールになります。
競争が激しい領域では特許が保険として機能する
特許の出願は、営業許可を得るための形式的要件ではないため、必須ではありません。しかし、前項で説明したように出願そのものにも意味がありますし、また、これを成立させることは将来の事業に対する保険にもなります。
競合他社があまり存在しない領域でビジネスを展開するのであればそれほど問題にはならないかもしれませんが、競争の激しい領域では特許権取得が先行者利益として大いに役立ちます。マーケティング戦略等で他社より秀でていなくても、特許の取得さえしていれば、その事業領域において優位に立つことができるのです。
様々な事情を考慮して取得に取りかかることが大事ですが、特にシードステージにおいて検討すべき手法であることは知っておかなければなりません。
具体的な戦略に関しては専門家に相談して進めていきましょう。